2025年12月に販売開始となった現行型（6代目）トヨタ「RAV4」のセールスはおおむね好調に推移しており、2026年3月に追加されたプラグインハイブリッド（PHEV）モデルとあわせ、今後も好調な新車販売が続いていくことだろう。 そうなると気になってくるのが「先代（5代目）RAV4の中古車」である。 さまざまな部分で長足の進歩を遂げた現行型RAV4は確かに魅力的だ。だが「ハイブリッドのZグレードでも車両価格は490万円」という部分には、若干ながら引くものがある。 試しに今、Zグレードの見積りシミュレーションをしてみたところ、必要と思われるオプション装備を選択したうえでの支払総額は約520万円と出た。 このあたりの感じ方にはもちろん個人差もあるだろうが、筆者個人としては「国産の中型SUVに500万円以上を投じるのはちょっと……」と、若干思ってしまう。
投資情報会社・フィスコが、株式市場の5月25日～5月29日の動きを振り返りつつ、6月1日～6月5日の相場見通しを解説する。 ＊ ＊ ＊ 先週の日経平均は前週末比2990.43円高（＋4.7％）の66329.50円で取引を終了した。中東和平交渉の進展期待で週初から大幅高の展開となる。トランプ米大統領が、イランとの戦闘終結に向けた合意が「まもなく発表される」とSNSに投稿、AI・半導体関連を中心に上値追いの勢いが強まり、日経平均は高値を大きく更新して65000円台乗せとなった。その後週央にかけても、AI・半導体関連の一角に過熱警戒感が意識されたが、中東情勢の緩和期待を背景に底堅い動きが続いた。 週後半にかけて一時伸び悩む場面も見られた。AI・半導体関連株の多くに利益確定売りが集まる状況となった。米国とイランの軍事行動の応酬が伝わったことで和平交渉への期待が後退したほか、翌日のMSCIリバランスを控えて需給懸念もやや先行したとみられる。ただ、売り一巡後は押し目買いが優勢となっており、週末はMLCC銘柄を中心としたAI関連株物色が再燃、1636円高と大幅高になっている。米国とイランが停戦期間を60日間延長し、イランの核問題を協議する覚書を交わすことで合意したと伝わったことも安心感につながったようだ。 AI関連株の活況が継続、先週は目標株価引き上げの動きが観測された武蔵精密<7220>が70％強の急騰となったほか、MLCC関連を中心とした電子部品株を買い進む動きが強まった。村田製作所<6981>、太陽誘電<6976>、TDK<6762>などの大手電子部品株が軒並み20％以上の大幅上昇となっている。MLCC関連では中小型の材料株にも物色の矛先が向かう形となった。一方、フジクラ<5803>や古河電工<5801>などがマイナスサイドとなったほか、日東紡績<3110>も10％超の下落、AI関連株も循環物色の様相を呈してきている。決算発表、並びに、各種説明会などは今後一巡してくるとみられ、徐々にポジティブ材料の表面化が少なくなる中、過熱感を伴いながら上昇してきたAI関連株には今後の反動を警戒したい局面でもある。中東の和平協議の進展は、AI関連一極集中相場の転機になる可能性もあると考える。 一方、AI関連株一極集中相場が終焉した場合、出遅れ銘柄への資金シフトは活発化すると考えられ、全体相場の下支えとなろう。日経平均にとってはネガティブに働くものの、NT倍率の低下を伴って、投資マインドを大きく冷やす流れには至らないだろう。ここまで出遅れ銘柄に関しては、AI関連株への資金集中という需給関係から、リバウンドの動きも強まりにくかったと考えられる。ちなみに、6月は後半にかけて株主総会が集中することになり、アクティビストファンド保有のバリュー株などに関心が向かいやすいと考えられる。また、6月は配当金が支払われるタイミングでもあり、この面でも、再投資の対象となるバリュー株が優位になってくると考えられる。
スバルは5月21日、「フォレスター」（385万円～464万2000円）の一部改良にあわせて、1.8L直噴ターボモデルに新グレード「ツーリング」（385万円）および「ツーリング EX」（399万3000円）を追加設定しました。合わせて、群馬県のスバル本工場内ではメディア向けの車両展示も行われました。 昨今の物価高で新車価格が上昇するなか、あえて価格を比較的抑えた新グレードを追加した意図はどこにあるのか。スバル 商品革新本部 主査の三浦 和浩さん（以下、三浦さん）に話を聞きました。 三浦さんによると、デビュー初年度は「スポーツ」「Xブレイク」「プレミアム」という3グレードで、それぞれの個性を明確に打ち出した構成だったといいます。まずはスバル好きやクルマ好きのユーザーに、それぞれの訴求点を理解したうえで選んでもらう狙いがあったそうです。 その一方で、代替需要や既存スバルユーザーの乗り換えがひと通り落ち着いたことから、発売から約1年が経ったこのタイミングで、より間口を広げるためのツーリングを追加したと説明しました。アウトドア用途だけでなく、通勤や日常使いも含めてフォレスターに乗ってほしいというのが企画の出発点だったようです。 コアなファンに向けた初期フェーズから、もう少し幅広いユーザーに広げる段階へ移った。今回のツーリング追加からは、そんな商品戦略の変化が見えてきます。
厚生労働省が2月26日に公表した人口動態統計によれば、2025年の日本の死亡者数は160万5654人。そうしたなかで、葬儀のカタチも変わってきており、通夜を省いた「一日葬」を選択する人が増えているという。当然、儀式を省略すればその分安く済ませることが可能だが、だからといって「半額」になるかといえばそうでもないようだ。よくある「一日葬」の勘違いを、葬儀業界歴約30年、1級葬祭ディレクターの赤城啓昭氏が解説する。【前後編の前編】 ショートカットの「一日葬」にしても、安くならない 東京都で公務員として働く男性・篠原さん（58歳・仮名）の母親が1年の闘病生活の末、亡くなりました。葬儀は、以前から決めていた近所の葬儀社に依頼しました。 病院から自宅に遺体を搬送し、安置した後、さっそく葬儀社と打ち合わせが始まります。母親は高齢だったので、参列できる友人はほとんどいません。篠原さん自身も同僚にわざわざ参列してもらうのは気が引けたので、身内だけの家族葬を行うことにしました。 依頼した葬儀社は明瞭会計を売りにしているだけあって、祭壇、棺、式場使用料など個別の価格をしっかり見積書に記入してくれます。最終的に葬儀代金の合計額が出たのですが、それは「100万円もあれば十分かな」と考えていた篠原さんの予算を少しオーバーしていました。 その時篠原さんは、職場の上司が「お通夜をやらずにお葬式だけをやった」という話をしていたことを、ふと思い出したのです。 篠原さんの親族は高齢で遠方に住む人が多く、通夜と葬儀で2日間来てもらうのは負担を増やします。通夜を省けば、2日間かかるところが1日になります。親族の負担も減って、葬儀費用もかなり安くできるはずです。 「あのー、お通夜をやらないで済ますことってできますよね？」 「はい、一日葬ですね」 「それです。申し訳ないんですが、一日葬に変更して、見積もりを作り直してもらえませんか？」 数分後、作り直された見積書を見て篠原さんは目を疑いました。1割程度しか金額が下がっていないのです。通夜の料理代と、人件費の一部が省かれているだけです。「一日葬＝安く済ませられる」という皮算用は大きく裏切られると同時に、篠原さんにはふと疑問も浮かびました。 「大して安くもならないのに、なぜ、『一日葬』を選ぶ人がいるのだろう？」
地主になりすまして、他人の土地を売ってしまう──「地面師事件」と呼ばれるグループ犯罪は、ネットフリックスのドラマが大ヒットして注目されたが、モデルとなったのは2017年、積水ハウスが五反田の一等地を巡り、地面師たちに55億円を詐取された詐欺事件である。 ライターの河合桃子氏は、ひょんなことからこの事件の実行犯「カトウ」と出会った。その告白をきっかけに事件の実態に迫った『地面師連絡役カトウ』は第32回小学館ノンフィクション大賞を受賞、6月18日に刊行予定だ。カトウはドラマで描かれた地面師たちの鮮やかな手口とは全く異なる、ズボラで人間臭い犯行の様子を明かした。河合氏がレポートする。【シリーズ第1回・前編】 「カトウ」は地面師詐欺に関わる際に使っていた“偽名” 詐取金を原資にキャバクラで豪遊する詐欺師の姿は目に浮かぶが、自ら騙し取った金の多さとコトの大きさに恐れをなし、札束を手に涙する詐欺師の姿は想像しにくい。 私が取材したのは、大手住宅メーカーの積水ハウスを騙した地面師グループの男。「連絡役」という役割を担い、騙し取った55億円のうちの2億円を報酬として得た。 そんな大金を手に行く場所もなかった男は、憧れの五つ星ホテル、パークハイアット東京に一人しけこんだ。しかし部屋に入るなり、激しい後悔と捕まるかもしれない恐怖に震え、泣きながら札束をベッドに投げつけたのだった──。 男の名は「カトウ」。本名ではなく、地面師詐欺に関わる際に使っていた“偽名”だ。カトウは2017年、積水ハウスが地面師たちによって55億円を騙し取られた詐欺事件で、実行犯のひとりとして2018年10月に逮捕された。その後起訴され、2019年8月に懲役4年6か月の実刑判決を受けている。 積水詐欺事件は、ネットフリックスで配信されたドラマ『地面師たち』のモデルとなっている。複数の既刊本もあるこの事件を、私が改めて取材し本にまとめようと思った理由のひとつは、事件の裏側は必ずしもドラマのように派手ではなく、実際の詐欺行為が淡々と、かつかなりテキトーに進められていたという意外な事実を、カトウから聞いたからである。 当然、巨額の詐欺を働いた者の証言に嘘や誤魔化しがないか、検証も必要になる。カトウの捜査資料や他の実行犯の判決文など複数の資料を読み込み、関係者に裏取りもしながら彼の話を聞いた。 カトウだけでなく、事件に関わった複数の地面師たちにも取材した。獄中でなお「自分は無罪だ、冤罪だ」と主張し続けている者もいるが、取材を通じて私なりに事件の新たな側面が見えてきた。 「連絡役」と報じられたカトウが実際に果たした役割は、上の者の指示を受け動く“パシリ”のようなものだった。カトウは冒頭のエピソードの通り、詐欺に加担したことを悔いるようなことも度々口にした。私とカトウが同学年だったこともわかり、同じ時代を生きた男がなぜ犯罪に手を染めたのか、その人生を追うことにした。
日本屈指の高級住宅街「田園調布」を筆頭に古くからの閑静な住宅街が広がるエリアから、羽田空港や京浜工業地帯に近い下町エリアまで、住宅街としても多様な顔を持つのが大田区だ。不動産データをAIで分析するリーウェイズ社の「2035年の人口増減予測」に基づき作成した大田区の“これから発展する駅”ランキングをもとに注目エリアを紹介する。 大田区の延べ36駅「2035年の人口増減」を予測 今回、マネーポストWEBは不動産データをAIで分析するリーウェイズ社が算出した「将来の人口増減予測」を基に、2025年と2035年の予測人口を比べ、その増数が多い順に東京23区の「発展する駅」ランキングを作成した。リーウェイズ社は5億件超の物件データをもとに不動産市場をAIで分析。さらに、国土技術政策総合研究所の「将来人口・世帯予測ツール」（2024年公表）を活用し予測している。 その結果について、不動産コンサルタントの株式会社さくら事務所社長・山本直彌氏が言う。 「不動産の価値を決定づける重要な要素は“人口”であり、その増減は“需要の増減”を意味します。同じ区内でも各駅の将来人口予測は異なり、その明暗を分けるのは『街のカラー』『交通利便性』『価格と立地のバランス』の3要素。住宅価格の高騰により一部の超富裕層しか住めない水準に達したエリアのなかには、住宅地としてのブランド価値が維持できても人口流入は頭打ちになるケースもあります」（以下「 」のコメントは山本氏） 多摩川を挟み川崎市と隣接する大田区には東急や京急の駅が多い。区内北側には閑静な住宅街が目立ち、羽田空港や京浜工業地帯に近い区内南側のエリアには下町情緒あふれる商店街や飲食街が多く存在している。大田区の住宅事情について、山本氏はこう指摘する。 「大田区は街の特性がはっきりと分かれており、大田区で住宅を購入する層は、都心へのアクセスと閑静な環境の両立を求める傾向があります」 「1億円以内で手が届く」閑静なエリアの築浅マンション 大田区で2035年までに最も人口が増える駅と予測されたのは、都営浅草線の「馬込」（2155人増）だった。2位には東急池上線の「長原」（2120人増）が、3位には浅草線の「西馬込」（1979人増）が続く。注目は、ベスト10のうち半分を東急池上線の沿線が占めたことだ。
為替相場が大きく動く局面で、FX（外国為替証拠金取引）トレーダーたちはどう動いているのか──。 証券会社などで口座を開設して取引するFXは、「円高か、円安か」といった為替相場の上下動を読んで通貨を売買するため、時に“丁半博打”とも称される。5月の大型連休に実施された政府・日銀によるドル売り円買いの「為替介入」で、ドル円相場は大きく動いた。 そうした中で介入直後の円高がやがて円安に戻るのを見越してドル買いに動いた投資家もいる。 たとえば、「為替介入でトレンドが変えられたことはない」との信念を持つFX取引歴が長い60代女性は、1ドル＝155円台半ばまで円高になったところでドルを買い、158円台の円安に戻ったところで売り抜けて利益を確定。「連休中に3回ほど介入らしき動きがあったので、そのたびに同じような取引を繰り返し、100万円を超える利益を得ました」と振り返る。
高級住宅地が多い城南エリアのなかでも、近年はJR品川駅周辺を中心にした大規模な再開発で活気づくのが港区だ。不動産データをAIで分析するリーウェイズ社の「10年後の人口増減予測」に基づき作成した港区の“これから発展する駅”ランキングをもとに注目エリアを紹介する。 港区の延べ38駅「2035年の人口増減」を可視化 今回、マネーポストWEBは不動産データをAIで分析するリーウェイズ社が算出した「将来の人口増減予測」を基に、2025年と2035年の予測人口を比べ、その増数が多い順に東京23区の「発展する駅」ランキングを作成した。リーウェイズ社は5億件超の物件データをもとに不動産市場をAIで分析。さらに、国土技術政策総合研究所の「将来人口・世帯予測ツール」（2024年公表）を活用し予測している。 その結果について、不動産コンサルタントの株式会社さくら事務所社長・山本直彌氏が言う。 「不動産の価値を決定づける重要な要素は“人口”であり、その増減は“需要の増減”を意味します。同じ区内でも各駅の将来人口予測は異なり、その明暗を分けるのは『街のカラー』『交通利便性』『価格と立地のバランス』の3要素。住宅価格の高騰により一部の超富裕層しか住めない水準に達したエリアのなかには、住宅地としてのブランド価値が維持できても人口流入は頭打ちになるケースもあります」（以下「 」のコメントは山本氏） 港区には山手線や京浜東北線をはじめとするJR各線、東京メトロや都営地下鉄などの各駅があるほか、湾岸エリアにはゆりかもめの各駅も存在している。延べ38駅をランキングした結果、すべての駅で2035年の人口予測が「増加」という結果になった（複数路線が通る駅で所在地が異なるなど予測人口に違いが出る場合は別駅としてカウント）。港区の住宅事情について、山本氏はこう指摘する。 「港区は従来から人気の高いエリアが多く、すべての駅で人口増加が予想されるのは妥当だと考えます。ただ、実需としての住宅購入層の手が届くエリアとして選ばれているのではなく、インフレ下の資産保持を目的とした海外投資家や富裕層から、都心3区（港・千代田・中央）に該当する港区が、“投資妥当性”があるとみなされ相対的に高く評価されていると思われます」
「リトルG」の通称で知られるメルセデス・ベンツの“小型Gクラス”。当初はBEV専用モデルとして登場する見込みでしたが、米国ディーラーからの強い要望を受け、ICE（内燃機関）搭載モデルもラインナップする方針が示されました。 1979年の誕生以来、本格オフローダーとして確固たる地位を築いてきた「Gクラス」は、2025年に顧客向け納車台数として過去最高となる4万9700台を記録。メルセデスはこの歴史的な成功を足がかりに、よりコンパクトなパッケージでその世界観を楽しめる新型車の開発を進めています。 長年待望されているこのリトルGは、2023年9月にオラ・ケレニウスCEOが計画に言及。最近ではプロトタイプも目撃されており、そのスタイリングはフルサイズのGクラスをひと回り小さくした姿になると見られています。
2026年5月8日にcarview!で掲載された、テスラ「モデルY L」の国内発表に対するSNSの反響記事が話題となっています。 今回発表されたモデルY Lは、ミドルクラスSUVである「モデルY」をベースとした6人乗りSUVの電気自動車（BEV）で、航続距離は現在販売中のテスラ車のなかでは最長となる788kmを誇ります。 記事内では、インターネットユーザーから寄せられたモデルY Lに対するさまざまなコメントが紹介されています。 実車を確認したユーザーからは、「2列目のキャプテンシートが広い」「2列目は前後スライドができリクライニング幅も大きいため、かなり快適性が高い」「3列目も想像以上にゆとりがある」と室内空間の広さに対して好意的に受け止められているようです。 また、試乗したユーザーからは「加速感がとにかくすごい」「ふわぁ〜っと心地よい走りのうえにしっかりとしたパワーもある」「何より走っていて静か！さすがテスラ！」といった声があがっています。 一方で、話題のひとつとしてあげられているのは、日本市場で圧倒的なシェアを誇るトヨタ「アルファード」との比較です。 多くのユーザーからは、「ミニバンを求めている層にはスライドドアが必須」「アルファードが売れているのは広いだけではなくリセールバリューが大きいから」「BEVはリセールバリューが安くなるので、トータルコストでは同価格帯のガソリン車やハイブリッド車には敵わないと思う」という声が見られ、「アルファードの対抗馬にはならない」といった意見が多いようです。 では、このような記事の内容に対して、carview!のコメント欄にはどのような意見が寄せられているのでしょうか。
決算書が読めれば、ビジネスや株式投資に役立つ――。そう感じてはいるものの、決算書をどう見ればよいか分からないという人も少なくないだろう。「それは決算書を『読む』という前提が間違っているのです」というのは、音声メディア「voicy」で配信する「10分で決算が分かるラジオ」が人気の「妄想する決算」氏だ。 決算書を「使いこなす」ようになるにはどうすればよいか？ 妄想する決算氏の新著『数字から企業の「リアル」がわかる！ 未来を読み解く決算書』（高橋書店）より一部抜粋・再構成して、決算書を読み解くためのコツを紹介する。 決算書を「使える」人になる 皆さんは、決算書を読みたいという思いをもって、本書を手に取っていただいていると思います。決算書を使いこなせるようになれば、 ●会社の経営の実態がつかめる（数字で判断できる） ●企業の成長性や倒産リスクがわかる ●投資判断に強くなる ざっと挙げただけでもこれだけのメリットがあります。実際に、大阪商工会議所の調査でも「ビジネスパーソンの9割は会計知識が必要だ」と感じています（大阪商工会議所「社会人の必須スキル」に関する調査〈2023〉）。 インフレ時代を迎え、資産運用の重要性も増しています。会計知識は重要な“教養”の1つです。 しかし、意外なほどに決算書を読める人は多くありません。それはなぜでしょうか？ 会計の知識が少なすぎるから？ 決算書が法律の条文のようにむずかしい言葉づかいで書かれているから？ いいえ、違います。それは決算書を「読む」という前提が間違っているのです。 たしかに決算書には専門用語が使われています。そのため、まるで英単語のように用語の暗記を始めてしまう方がいますが、それでは決算書は使えません。 決算書を「読める」と「使える」の間には大きな差があるのです。 そもそも、決算書は企業の1年間の「過去の情報」をまとめたものです。数字が読めれば、これまでの傾向はわかります。しかしその先を読むには、別の力が必要です。 未来を読み解くために必要なのは「全体像を理解しそれぞれの情報を統合する力」です。これには暗記は必要ありません、思考のコツさえつかめばだれでも身につけらます。 ここでは、「決算書を活用できる」ことを、「数字を根拠に自分なりの結論を出せる状態」としています。 【×】決算書の数字が読めているだけの状態 ハイデイ日高の去年の売上が556億円か。最近は売上も増えているし、成長が続きそうだな。 →根拠がうすい。過去の情報だけで判断している。 【○】決算書が活用できている状態 ハイデイ日高の決算書を読み取ると、値上げだけではなくタッチパネル導入の効果や都市構造・顧客層の変化といった長期トレンドにも支えられている。固定費も一定の抑制ができているし、利益率を高めながらの成長が期待できる。 →根拠に基づいたうえで、未来について予測できている。 決算書を読み解くために使用するのは次の2つのキーワードです。
コンビニはかつて「ずっと開いていて便利だけど高い！」という声があったがPB商品の充実などの企業努力もあって、スーパーとの価格差が縮まった時期もある。だが、昨今の物価高で、コンビニの価格が著しく上昇していると感じる人は少なくない。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏の元にもそうした声は複数寄せられているというが、消費者はいま、コンビニという存在をどのように受け止めればよいのか。中川氏が消費者の本音を踏まえて考察する。 “毎回1000円札がなくなる場所”という割り切り 少し前まで100円台前半が当たり前だったコンビニおにぎりも200円台になっており、200円台だった冷凍総菜は300円台後半に、アイスは278～378円ぐらいのもののラインナップが充実している印象です。 「若者のコンビニ離れ」といった記事も出るような時代になってきましたが、最近、「コンビニで買い物する際は、価格は見ないようにしている」と言った私の知人・Aさんは40代です。そこそこお金は持っているはずですが、なぜコンビニで価格を見ないかといえば「価格を見ると物価高を実感して気持ちがへこむ」と語っていました。 だから、自分の欲しいものを適当にカゴに入れ、レジで「819円」とかになるのを「昔はコレで580円ぐらいだったのだが……」というふうに考えることなく、機械的に1000円札を払うようにしている。 「もう、知らないッスよ。仕事前に簡単な朝メシとコーヒーを買えるのはコンビニしかないわけで、自分にとっては行くしかない場所です。もう“毎回1000円札がなくなる場所”という割り切りをしています。諦めの境地ですね。もちろん、24時間営業してくれてるし、おにぎりもおいしいので、その存在には感謝しています」（Aさん）