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【弁護士解説】飲み会ポイントは誰のもの？ 幹事の独り占めに「不公平」の声

大人数の飲み会などの支払いで、揉め事になりやすいのが「ポイント」の扱いだ。幹事がまとめて支払いを済ませてポイントを独り占めすることに、参加者から不満の声が出ることもあるという。そうした行為に法的な問題はあるのか。実際の法律相談に回答する形で弁護士の竹下正己氏が解説する。 【相談】 昨年暮れの忘年会の出来事が、今現在も納得いきません。その集まりで、幹事役を引き受けたのですが、精算の際、私にポイントが貯まる支払いをしたのです。そのことを知った参加者からは「不公平だ」と非難の嵐。でも、幹事の苦労はそれなりにあり、ポイントぐらい貰っても構わないと思うのですが。 【回答】 ポイントには、紙のポイントカードから、電磁的に記録され金銭債務の支払いに使える電子情報のカードまで、様々なものがあります。 これはポイント発行企業が契約に従った通用を保証した、一種の企業通貨です。デジタル情報に基づいて発行企業に、金銭債務の履行を要求できる点は、電子マネーに類似しています。また、貯まるとポイントを付けるカード発行会社以外の事業者の商品購入やサービス料金の支払いにも使えます。要は現金と同じ働きで、その取得の原因となった取引とは別の給付を請求できる権利といえます。 ところで、幹事に会計を任せる関係を法的にみると、忘年会参加者が幹事に支払い手続きという事実上の事務を委任した準委任契約です。この場合、民法の委任の規定が準用され、幹事は準委任契約の受任者になります。受任者には、善管注意義務はありますが、自分の裁量で事務処理を行なえます。

200系を22年も引っ張ったトヨタの次なる一手　次期ハイエースは“普通のハイブリッド”で勝負か

日本を代表する商用バン、トヨタ「ハイエース」が大きな転換期を迎えようとしています。 現行の日本仕様（200系）は2004年の登場以来、20年以上にわたって改良を重ねながら販売されてきた長寿モデルです。 海外市場では2019年に新シリーズ（300系）が投入されていますが、国内では取り回しの良さを優先し、従来モデルが継続されてきました。 こうした中で注目されるのが、次世代モデルの動向です。 2025年のジャパンモビリティショーで世界初公開された「ハイエース コンセプト」は、モダンなLEDライトを採用したシンプルなスタイリングが特徴で、2023年公開の「トヨタ カヨイバコ コンセプト」を彷彿とさせる洗練された造形を披露しています。 （次のページに続く） #ハイエース #トヨタ #商用車 #新型車 #ハイブリッド

【弁護士解説】カフェの「盲導犬お断り」は合法なのか　補助犬法の範囲とは

電車など公共交通機関では、盲導犬を同伴する人を見かけることがある。法律では、公共交通事業者等は補助犬を同伴することを拒んではならないと定められているが、民間の施設の場合はどうなのか。実際の法律相談に回答する形で弁護士の竹下正己氏が解説する。 【相談】 近所にテラス付きのカフェがオープン。ただ、盲導犬お断わりのステッカーが貼られていました。店主に意図を訊ねてみたら、衛生面など、お客に毛のアレルギーを持っている人がいるためとの返答。でも、盲導犬は障害者の分身だと思いますし、それなのに拒否するのは、彼らの権利を侵害していませんか。 【回答】 身障者の施設利用の円滑化や自立・社会参加の促進に寄与する目的で、補助犬の育成・普及のために『身体障害者補助犬法』が制定されています。 同法は盲導犬、介助犬、及び聴導犬を「身体障害者補助犬」と定義し、国等が管理する施設や公共交通機関等を身障者が利用する場合に、補助犬を同伴できるようにするための措置を講じています。 電車などで盲導犬を同伴する身障者を見かけますが、同法第8条では公共交通事業者等は、身障者が補助犬を同伴することを拒んではならないと定めており、同様に不特定かつ多数の者が利用する施設を管理する者は、当該施設を身体障害者が利用する場合において、身体障害者補助犬の同伴を拒んではならないとも定めています。しかし、盲導犬の同伴で著しい損害が施設に発生したり、他の利用者が著しい損害を受ける恐れがあるなどのやむを得ない理由がある場合には、事業者や管理者が盲導犬同伴について、知事に苦情を申し出ることで調整を図ります。

300万円以下で味わえるロードスターの本質　12Rと比べて見える魅力とは

突然ですが僕は、「スポーツカーを買うなら、なるべく下のグレードを選ぶべし」という持論を持っています。 自身が終の棲家ならぬ、終のクルマとして、清水の舞台から飛び降りながらアルピーヌ「A110」を購入する際も、「GT」でも「S」でもない、ましてや「R」なんて、「そりゃ、軽さとともにコスパの良さが最大の魅力なはずのA110じゃなくなるでしょ」って思ったからです。自分の運転技量や求める速さを考えても「素（す）」のA110こそが真のA110だと思うのです（もうひとつの理由として、カツカツで買ったというのももちろんありますが…）。 さて、日本を代表するスポーツカー「ロードスター」ですが、初代となる「ユーノス・ロードスター（NA型）」は1.6L直列4気筒DOHCエンジンを縦置きに積んで後輪を駆動する、古典的なFRレイアウトを採用し1989年に登場しました。 オイルショックや排ガス規制、エアコンなどの重装備が当たり前となり、MGやロータスなどライトウェイトスポーツの生まれ故郷と言える英国の自動車産業不振などにより、そういった車両は絶滅した、と世界的な認識の中、突如として東洋の島国から誕生したのです。 車重は940kgと身軽で、絶対的なパワーはないものの、ドライバーの意のままに動く素直な挙動がたちまち世界中で受け入れられます。デビュー当時にグレードによる分け隔てはなく、車両価格170万円のモノグレードによる構成も、新車として誰にも手が届くお手頃さだけでなく、潔さと迷いがない姿勢で「これ一択」として選びやすかったようにも記憶しています。

2026年の非課税世帯給付金まとめ｜誰がもらえる？申請は必要？

2026年に発表された「10万円非課税世帯給付金」は、収入が少ない世帯を支えるための重要な支援制度です。物価の上昇や生活費の負担が増えている中で、この給付金は多くの家庭にとって大きな助けになります。この記事では、対象となる人の条件や支給される時期、申請の方法について、初めての方でも理解しやすいように説明します。事前に情報をしっかり確認することで、安心して手続きを進めることができます。 10万円非課税世帯給付金とは？ この給付金は、政府が2026年の生活支援対策として実施する制度で、住民税がかからない世帯に対して一時的に支給されます。主な目的は、物価上昇による生活の負担を軽くし、生活を安定させることです。また、コロナ後の経済回復を支える意味もあり、今後の社会保障を強化するための取り組みの一つでもあります。 基本内容のまとめ（表） 項目 内容 給付金額 10万円（1世帯あたり） 支給時期 2026年春以降 対象 住民税非課税世帯 対象者の条件｜非課税世帯とは？ この給付金を受け取るためには、非課税世帯であることが必要です。具体的には、2025年の住民税が非課税である世帯が対象となります。収入が自治体の基準以下であることも条件となり、生活保護を受けている世帯や失業中の人がいる家庭も対象になる場合があります。また、外国人でも住民登録があり、条件を満たしていれば対象となることがあります。 所得基準の目安（表） 世帯タイプ 目安年収 単身世帯...

【2026年版】ドル円週間見通し　ドル高継続でも上値は重いのか

今週のドル円は上げ渋りか。5月20日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨によると、4月28-29日の会合では、インフレ率がFRB目標の2.0％を持続的に上回る状況が続く場合、利上げが必要との見解を示した。それを受け、年内利上げ観測が強まった。今後発表される経済指標が堅調な内容となり、引き締め的な政策スタンスが見込まれればドル買いが入りやすい。トランプ米大統領はイランとの和平協議について最終段階との認識を述べたが、戦争終結は保証されていないため、安全逃避的なドル買いが入りやすい地合いに変わりはないだろう。ただ、ドル円が防衛ラインとみられる160円に接近する局面では日本の為替介入への警戒が高まるとみられ、リスク選好的なドル買い・円売りは縮小する可能性がある。 【米・5月消費者信頼感指数】（5月26日発表予定） 26日発表の米5月消費者信頼感指数は92.5と、前回実績をやや下回る見通し。コロナ禍以来の低水準から持ち直しつつあるが、回復基調を維持できればドル売り要因となる。 【米・4月コアPCE価格指数】（5月28日発表予定） 5月28日発表の米4月コアPCE価格指数は現時点で前年比＋3.3％と、3月実績を上回る見通し。インフレ圧力が続けば、引き締め的な金融政策をにらみドル買い材料に。

国民会議の「食料品消費税ゼロ」議論が遅れる中、OECDが18％提言で議論再燃

高市早苗・首相が悲願と称す「食品の消費税ゼロ」の実現に暗雲が垂れ込めている。抵抗勢力とされる財務省は海外の機関を使って外堀を埋め、消費減税どころか、むしろ増税に舵を切る方向に持っていこうとしているのではないか――その策略の裏面に迫る。【前後編の前編】 公然と上がり始めた減税への慎重論 「夏前にまとめるのは無理ではないか」（古川元久・国民民主党税調会長） 高市公約の「食品の消費税ゼロ」を議論する国民会議のメンバーからそんな声が飛び出した。 高市首相は「今年度内」の食品税率ゼロ実現を目指すとしていたが、目算が大きく狂っている。 内閣官房の国民会議事務局に聞くと、「政府は中間とりまとめを『夏前、6月中』と言っていますが、具体的なスケジュールは決まっていません」と認めた。実務者会議のメンバーでチームみらいの政調会長、古川あおい・衆院議員もこう話す。 ｢事務局から『中間とりまとめに向けた議論の整理』という資料が提出されましたが、とりまとめに向けた具体的な議論や合意にはまだ進んでいません｣ 結論が遅れて法案を秋の臨時国会に提出できなければ、来年の通常国会へ先送りだ。これで物価高騰対策と言えるのか。 しかも、議論が遅れる間に減税への慎重論が公然と上がり始めた。 日本商工会議所の小林健・会頭（元三菱商事会長）は5月13日の会見で、「減税を実施した場合、2年で税率を元に戻すことにエネルギーを使う価値があるのか」と疑問を呈し、来日中のOECD（経済協力開発機構）のコーマン事務総長は同日の講演で、「食品の消費税ゼロは大雑把でコストがかかる。高所得世帯に不均衡に大きな恩恵を与える」と反対論を展開した。

65歳で受け取るより月額84％増　年金の「繰り下げ受給」が注目される理由

人生100年時代と言われて久しいが、正しく老後生活に備えなければ「長生き地獄」へまっしぐらとなる。「体の衰え」とどう向き合うかはもちろん重要だが、長生きにはお金が枯渇するリスクがあることも忘れてはならない。 大幅な年金増額も夢ではない ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の蒲島竜也氏が語る。 「現代は大きな病気を患っても医療の進歩で延命しやすくなりました。一方で“死ななくなった”ということはその分、医療費と介護費がかさみます。また、物価高騰が続けば生きているだけで支出が増えます。今後、生前のうちに老後資金が枯渇するケースが増えると見ています」 そうしたリスクに備えるためには、まず老後収入の柱となる年金のルールを知り、受け取り方の工夫が求められるという。 「年金は物価に合わせて受給額が調整されますが、年金制度の『マクロ経済スライド』という仕組みでは現実の物価高騰に追いつきません。そこで、仮に100歳まで生きるなら『繰り下げ受給』がひとつの選択肢になります。 66歳以降75歳まで受給時期を繰り下げることができ、『0.7％×繰り下げ月数』分が増額されます。75歳まで繰り下げれば月の受給額は65歳受給と比べて84％の増額です。ただし、夫婦で繰り下げて年金受給なしの期間を作るのは現実的ではない。配偶者の年金だけを繰り下げる手もあります」（蒲島氏。以下「」内は同じ）

次世代ラウンジSUVの本命か　レクサス新型TZに期待と驚きの声

2026年5月7日、レクサスはブランド初となる3列シートを採用したBEVの新型SUVモデル「TZ」を世界初公開しました。 リリースには、「あらゆる可能性の広がりをイメージし、『ディスカバーリミットレス』というテーマを設定し、新しい体験や冒険を可能にするという願いを込めている」と記されており、「ドライビングラウンジ」をコンセプトに上質な移動空間を追求した一台となっています。 空力性能とSUVらしい力強いスタイリングの両立を追求したデザインが特徴で、ボディサイズは全長5100mm×全幅1990mm×全高1705mmとなっています。 ボディカラーは新開発色の「ソニックテーラス」を含む全11色が設定されており、内装には「ホワイトアッシュ」をはじめとする全3色のカラーと、四国の竹材を用いた「フォージドバンブー」のオーナメント加飾、さらには開放感あふれる「大開口薄型可動パノラマルーフ」が採用されています。 さらに、専用開発したTNGAプラットフォームを採用し、「ダイナミックリアステアリング （DRS）」や、四輪駆動力システム「ダイレクト4」を備え、操縦安定性と快適な乗り心地を実現しています。 パワートレインには、システム最高出力407.8psを発揮する前後のモーターと、95.82kWhの大容量リチウムイオンバッテリーを搭載し、一充電走行距離は620kmとなっています。 また、MTを操作するような感覚で駆動力を操作する機能「インタラクティブマニュアルドライブ」を採用し、新開発のBEVサウンドと組み合わせることで、MT車を運転したときのような高揚感と滑らかな走りをもたらしています。 なお、価格は未定ながら、2026年冬頃に日本での発売を予定しています。 では、新型TZに対しインターネット上ではどのような声が寄せられているのでしょうか。

7銘柄で108億円超え　西村誠司社長が公開した日本株ポートフォリオの全貌

巨額の株保有額と不労所得――。あの「にしたん社長」が、またしても世間をザワつかせている。過去に自身の給与明細を赤裸々に明かして話題を呼んだエクスコムグローバルの西村誠司社長が、今度は自身の日本株ポートフォリオをTikTokで公開した。ウォーレン・バフェット氏よりも早く目を付けていたという銘柄と、資産を増やし続ける独自の投資哲学とは。 個人資産300億円超の大社長が「リアル保有株」を初公開 「にしたんクリニック」「イモトのWiFi」などの事業で知られるエクスコムグローバルの西村誠司社長が、5月25日17時に自身のTikTokアカウントにて「保有日本株ポートフォリオ」を初公開した。 西村社長といえば、約30億円とも言われる渋谷区のプール付き大豪邸や、8000万円の愛車・ロールスロイスなどを保有し、個人資産は300億円を優に超えるとされる。以前SNSで大きく話題となった「給与明細公開動画」の記憶も新しい。今回はそれに続く「資産ぶっちゃけ公開動画」の最新版だ。 現役の大物経営者が保有株を具体的に公開するのは異例であり、新NISA制度のスタート以降、「投資・資産形成」への関心がかつてないほど高まるなか、大きな注目が集まるのは間違いないだろう。 動画内で明かされた日本株の保有総額は、なんと「108億4182万7700円」（5月15日時点）。ポートフォリオの中心を占めているのは住友商事、三菱商事をはじめとする「5大総合商社」だ。西村社長によると、世界的投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社への投資を公表する以前から、保有し続けているという。様々な事業を成功させてきた西村社長の先見の明を示すエピソードと言えるだろう。