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中古マンション“本当の割安物件”が市場に出ない 不動産プロが明かす価格形成のカラクリ 3つの価格理解が重要

東京23区内では都心3区（中央区、港区、千代田区）の新築マンションの価格上昇が止まったとSNSで話題になっているが、他の区や中古マンションの値上がりはまだまだ続いている。実際に住むためのマンション購入を考えている人は、それぞれが「住みやすく」「資産価値がそれなりにあり」「それでいて割安な“コスパ”のいい物件」を探しているはずだ。『東京23区中古マンション格差の地図帳』（宝島社）の監修者で、不動産ジャーナリストの榊淳司氏が、どんな視点で物件を選ぶべきなのか解説してくれた。 「お買い得ですよ」と言われても判断できない 「今の都心部の中古マンション相場は明らかにバブルで、いずれ大規模な調整が起きると見ています。そうしたなかでは都心3区や渋谷や新宿などの“投機エリア”の物件を無理して買うのはリスクが大きいし、そもそも高くて買えない人が多い。長く住み続けるつもりなら、“実需エリア”で割安な物件を探すのが、コストやリスクを抑えるうえで有効と言えるでしょう」（以下、「」内は榊氏のコメント） しかし、実際のところ“割安な物件”を探すのは困難を極める。エリアごとに、「駅までの距離」「築年数」「物件の広さ」に応じた相場価格などを把握するのは困難で、どの程度の価格なら割安なのかはわかりにくい。したがって不動産業者から「この物件はお買い得ですよ」とすすめられても、なかなか判断できないのが実情だ。 「中古マンションの価格は『一物三価』と呼ばれ、同じ物件でも価格には3通りあります。マンションを購入する前に、その違いを理解することが重要なポイントです」

Uターン就職若者「もう東京あきらめ」 東京一人暮らし奨学金返却还是無理 持続可能な生活選本想 物価高地元志向

就職を機に地元に戻る、いわゆる「Uターン就職」を選択する大学生は少なくない。マイナビ「2027年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」によると、2027年卒の学生のうち、Uターンを含む地元就職を希望する割合は、対前年比2.3ポイント増の58.7％となっている。2021年卒までは毎年減少が続いていたが、コロナ禍を経て、今は増加傾向にあるようだ。 いまUターン就職を希望する若者たちは、どのような思いを持っているのか。当事者たちに話を聞くと、単なる「若者の地元志向」という言葉では説明できない、より現実的な理由も見えてきた──。 東京の一人暮らしで奨学金を返済しながら暮らしていけるのか？ 今年の3月に都内の私立大学を卒業し、地元の静岡県にUターンした女性・Aさん（22歳）は、就職活動の過程で地元企業への就職を決意した。 「学生時代は奨学金を借りていて、大学がある西東京エリアのアパートで3年生まで暮らしました。大学4年になり、授業がゼミだけになったことをきっかけに、アパートを引き払って地元・静岡の三島に戻ったんです。家族と一緒に過ごす時間は、やはりホッとするし、一人暮らしの寂しさを感じずに済むし、お金の悩みも減って精神的にもリラックスできましたね」（Aさん） 地元に戻ったAさんは、東京にある企業を中心に就活を続けていたが、思うように選考に進むことができないでいた。 「東京のエンタメ関連企業を中心に就活を続けていたのですが、なかなか内定が出ず……。実家でオンライン面接をしては、落ち込む日々でした。そんななかで、ふと我に返ったんです。もし都内の中小企業に内定が出ても、家賃相場を見ると、一人暮らしで8万～10万円はかかりそう。物価もどんどん値上がりしているし、そうなると貯蓄なんかできっこない。奨学金も返さないといけないのに、私は本当に暮らしていけるのか……。 両親から『地元の就職も考えてみたら？　実家暮らしでお金を貯めてから自由に暮らすこともできるよ』と提案され、地元の企業にもエントリーすることに。すると、スムーズに内定が取れ、結局実家から通える地元の企業に就職することになりました。実家で家賃ゼロなら趣味にもお金を使えるし、人生を長い目で見た時の満足度が高いんじゃないか、と思っています」（Aさん）  

三菱パジェロ復活発表 中期計画に「Small SUV」の文字 セries化でパジェロミニも登場か

三菱自動車の人気軽SUVである「パジェロミニ」が復活するのではないかという情報が、自動車業界で大きな注目を集めています。 初代パジェロミニは、当時絶大な人気を誇った「パジェロ」の勢いに乗って1994年に軽自動車として登場しました。 1998年には拡大された新しい軽規格に合わせた2代目が導入されたものの、惜しまれつつも2012年6月に生産終了となっています。 それから14年が経過した2026年5月29日、三菱自動車は2030年代に向けた新中長期ビジョンを発表しました。 2019年に国内販売を終了していたパジェロを2026年秋に新型車として世界初公開することを発表。さらに、今後はパジェロをシリーズ化し、オフロード商品群として展開していく方針を明らかにしました。

【弁護士解説】飲み会ポイントは誰のもの？ 幹事の独り占めに「不公平」の声

大人数の飲み会などの支払いで、揉め事になりやすいのが「ポイント」の扱いだ。幹事がまとめて支払いを済ませてポイントを独り占めすることに、参加者から不満の声が出ることもあるという。そうした行為に法的な問題はあるのか。実際の法律相談に回答する形で弁護士の竹下正己氏が解説する。 【相談】 昨年暮れの忘年会の出来事が、今現在も納得いきません。その集まりで、幹事役を引き受けたのですが、精算の際、私にポイントが貯まる支払いをしたのです。そのことを知った参加者からは「不公平だ」と非難の嵐。でも、幹事の苦労はそれなりにあり、ポイントぐらい貰っても構わないと思うのですが。 【回答】 ポイントには、紙のポイントカードから、電磁的に記録され金銭債務の支払いに使える電子情報のカードまで、様々なものがあります。 これはポイント発行企業が契約に従った通用を保証した、一種の企業通貨です。デジタル情報に基づいて発行企業に、金銭債務の履行を要求できる点は、電子マネーに類似しています。また、貯まるとポイントを付けるカード発行会社以外の事業者の商品購入やサービス料金の支払いにも使えます。要は現金と同じ働きで、その取得の原因となった取引とは別の給付を請求できる権利といえます。 ところで、幹事に会計を任せる関係を法的にみると、忘年会参加者が幹事に支払い手続きという事実上の事務を委任した準委任契約です。この場合、民法の委任の規定が準用され、幹事は準委任契約の受任者になります。受任者には、善管注意義務はありますが、自分の裁量で事務処理を行なえます。

元TBSアナ・国山ハセン氏の“自己流分散投資”に欠けていた決定的な視点とは

S&P500やオルカンで分散していれば安心。そう考える個人投資家は少なくない。しかし、本当にそのポートフォリオは「分散」できているのだろうか。メガテック株や成長株に偏った資産配分の弱点とは何か。著書『投資初心者の僕がプロたちから学んだ、正しいお金の増やし方』が話題の、元TBSアナウンサー・国山ハセン氏が、投資のプロからのアドバイスを踏まえて解説する。【第1回】 「卵は１つのカゴに盛るな」 投資について学ぶなかで、多くのお金のプロが共通して口にする言葉があります。それが「分散投資」です。 どれほど腕の良い投資家であっても、未来を100％予測することはできません。どんなに優良に見える企業でも、突然の不祥事や業績悪化で株価が暴落することがあります。だからこそ、プロたちは口を揃えて分散投資の重要性を説くのです。 そして、投資の世界には、この原則をわかりやすく表した有名な格言があります。 「卵は1つのカゴに盛るな」 もしカゴを1つしか持っていなければ、そのカゴを落とした瞬間に中の卵はすべて割れてしまいます。けれど、複数のカゴに卵を分けて入れておけば、たとえ1つを落としても、ほかのカゴの卵は無事です。 それは投資も一緒です。特定の投資先に集中すると、1 つが大きく損失を出した場合に資産全体が大きな影響を受けてしまいます。一方で、投資を複数に分散すれば、そのリスクを抑えつつ、長期的に安定した資産形成が期待できるのです。 「プロ中のプロ」GPIFというお手本 この分散投資を徹底的に実践している、最高のお手本があります。それがGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）です。 GPIF とは、私たちが毎月支払っている年金保険料を預かり、増やすために運用している公的な機関です。いわば、「国民の老後資金」を担う日本最大の投資家で、その運用資産は約293兆円（2025年12月末時点）。日本のGDP（国内総生産）の半分近くに匹敵する、とてつもない規模です。 GPIF の使命は、この膨大な資産を「安全かつ効率的に」運用すること。短期的な利益を狙うギャンブル的な投資は論外です。求められるのは、何十年という長期にわたって、着実に資産を増やしていく運用です。 そしてGPIFは、その使命を見事に果たしています。2001年度の市場運用開始から2025年12月末までの累計収益は約196 兆円、年率換算で＋4.71％という成績です。リーマン・ショックのように一時的にマイナスになる年はありましたが、それでも長期で見れば大きく崩れず、最終的には年率4％前後のリターンに落ち着いています。 大暴落があっても時間をかけて元の水準に戻り、そこからまた積み上がっていく。この「上下しながらも長期で右肩上がりになる」姿こそ、分散された安定運用の強さなのです。...

7銘柄で108億円超え　西村誠司社長が公開した日本株ポートフォリオの全貌

巨額の株保有額と不労所得――。あの「にしたん社長」が、またしても世間をザワつかせている。過去に自身の給与明細を赤裸々に明かして話題を呼んだエクスコムグローバルの西村誠司社長が、今度は自身の日本株ポートフォリオをTikTokで公開した。ウォーレン・バフェット氏よりも早く目を付けていたという銘柄と、資産を増やし続ける独自の投資哲学とは。 個人資産300億円超の大社長が「リアル保有株」を初公開 「にしたんクリニック」「イモトのWiFi」などの事業で知られるエクスコムグローバルの西村誠司社長が、5月25日17時に自身のTikTokアカウントにて「保有日本株ポートフォリオ」を初公開した。 西村社長といえば、約30億円とも言われる渋谷区のプール付き大豪邸や、8000万円の愛車・ロールスロイスなどを保有し、個人資産は300億円を優に超えるとされる。以前SNSで大きく話題となった「給与明細公開動画」の記憶も新しい。今回はそれに続く「資産ぶっちゃけ公開動画」の最新版だ。 現役の大物経営者が保有株を具体的に公開するのは異例であり、新NISA制度のスタート以降、「投資・資産形成」への関心がかつてないほど高まるなか、大きな注目が集まるのは間違いないだろう。 動画内で明かされた日本株の保有総額は、なんと「108億4182万7700円」（5月15日時点）。ポートフォリオの中心を占めているのは住友商事、三菱商事をはじめとする「5大総合商社」だ。西村社長によると、世界的投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社への投資を公表する以前から、保有し続けているという。様々な事業を成功させてきた西村社長の先見の明を示すエピソードと言えるだろう。

次世代ラウンジSUVの本命か　レクサス新型TZに期待と驚きの声

2026年5月7日、レクサスはブランド初となる3列シートを採用したBEVの新型SUVモデル「TZ」を世界初公開しました。 リリースには、「あらゆる可能性の広がりをイメージし、『ディスカバーリミットレス』というテーマを設定し、新しい体験や冒険を可能にするという願いを込めている」と記されており、「ドライビングラウンジ」をコンセプトに上質な移動空間を追求した一台となっています。 空力性能とSUVらしい力強いスタイリングの両立を追求したデザインが特徴で、ボディサイズは全長5100mm×全幅1990mm×全高1705mmとなっています。 ボディカラーは新開発色の「ソニックテーラス」を含む全11色が設定されており、内装には「ホワイトアッシュ」をはじめとする全3色のカラーと、四国の竹材を用いた「フォージドバンブー」のオーナメント加飾、さらには開放感あふれる「大開口薄型可動パノラマルーフ」が採用されています。 さらに、専用開発したTNGAプラットフォームを採用し、「ダイナミックリアステアリング （DRS）」や、四輪駆動力システム「ダイレクト4」を備え、操縦安定性と快適な乗り心地を実現しています。 パワートレインには、システム最高出力407.8psを発揮する前後のモーターと、95.82kWhの大容量リチウムイオンバッテリーを搭載し、一充電走行距離は620kmとなっています。 また、MTを操作するような感覚で駆動力を操作する機能「インタラクティブマニュアルドライブ」を採用し、新開発のBEVサウンドと組み合わせることで、MT車を運転したときのような高揚感と滑らかな走りをもたらしています。 なお、価格は未定ながら、2026年冬頃に日本での発売を予定しています。 では、新型TZに対しインターネット上ではどのような声が寄せられているのでしょうか。

65歳で受け取るより月額84％増　年金の「繰り下げ受給」が注目される理由

人生100年時代と言われて久しいが、正しく老後生活に備えなければ「長生き地獄」へまっしぐらとなる。「体の衰え」とどう向き合うかはもちろん重要だが、長生きにはお金が枯渇するリスクがあることも忘れてはならない。 大幅な年金増額も夢ではない ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の蒲島竜也氏が語る。 「現代は大きな病気を患っても医療の進歩で延命しやすくなりました。一方で“死ななくなった”ということはその分、医療費と介護費がかさみます。また、物価高騰が続けば生きているだけで支出が増えます。今後、生前のうちに老後資金が枯渇するケースが増えると見ています」 そうしたリスクに備えるためには、まず老後収入の柱となる年金のルールを知り、受け取り方の工夫が求められるという。 「年金は物価に合わせて受給額が調整されますが、年金制度の『マクロ経済スライド』という仕組みでは現実の物価高騰に追いつきません。そこで、仮に100歳まで生きるなら『繰り下げ受給』がひとつの選択肢になります。 66歳以降75歳まで受給時期を繰り下げることができ、『0.7％×繰り下げ月数』分が増額されます。75歳まで繰り下げれば月の受給額は65歳受給と比べて84％の増額です。ただし、夫婦で繰り下げて年金受給なしの期間を作るのは現実的ではない。配偶者の年金だけを繰り下げる手もあります」（蒲島氏。以下「」内は同じ）

国民会議の「食料品消費税ゼロ」議論が遅れる中、OECDが18％提言で議論再燃

高市早苗・首相が悲願と称す「食品の消費税ゼロ」の実現に暗雲が垂れ込めている。抵抗勢力とされる財務省は海外の機関を使って外堀を埋め、消費減税どころか、むしろ増税に舵を切る方向に持っていこうとしているのではないか――その策略の裏面に迫る。【前後編の前編】 公然と上がり始めた減税への慎重論 「夏前にまとめるのは無理ではないか」（古川元久・国民民主党税調会長） 高市公約の「食品の消費税ゼロ」を議論する国民会議のメンバーからそんな声が飛び出した。 高市首相は「今年度内」の食品税率ゼロ実現を目指すとしていたが、目算が大きく狂っている。 内閣官房の国民会議事務局に聞くと、「政府は中間とりまとめを『夏前、6月中』と言っていますが、具体的なスケジュールは決まっていません」と認めた。実務者会議のメンバーでチームみらいの政調会長、古川あおい・衆院議員もこう話す。 ｢事務局から『中間とりまとめに向けた議論の整理』という資料が提出されましたが、とりまとめに向けた具体的な議論や合意にはまだ進んでいません｣ 結論が遅れて法案を秋の臨時国会に提出できなければ、来年の通常国会へ先送りだ。これで物価高騰対策と言えるのか。 しかも、議論が遅れる間に減税への慎重論が公然と上がり始めた。 日本商工会議所の小林健・会頭（元三菱商事会長）は5月13日の会見で、「減税を実施した場合、2年で税率を元に戻すことにエネルギーを使う価値があるのか」と疑問を呈し、来日中のOECD（経済協力開発機構）のコーマン事務総長は同日の講演で、「食品の消費税ゼロは大雑把でコストがかかる。高所得世帯に不均衡に大きな恩恵を与える」と反対論を展開した。

【2026年版】ドル円週間見通し　ドル高継続でも上値は重いのか

今週のドル円は上げ渋りか。5月20日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨によると、4月28-29日の会合では、インフレ率がFRB目標の2.0％を持続的に上回る状況が続く場合、利上げが必要との見解を示した。それを受け、年内利上げ観測が強まった。今後発表される経済指標が堅調な内容となり、引き締め的な政策スタンスが見込まれればドル買いが入りやすい。トランプ米大統領はイランとの和平協議について最終段階との認識を述べたが、戦争終結は保証されていないため、安全逃避的なドル買いが入りやすい地合いに変わりはないだろう。ただ、ドル円が防衛ラインとみられる160円に接近する局面では日本の為替介入への警戒が高まるとみられ、リスク選好的なドル買い・円売りは縮小する可能性がある。 【米・5月消費者信頼感指数】（5月26日発表予定） 26日発表の米5月消費者信頼感指数は92.5と、前回実績をやや下回る見通し。コロナ禍以来の低水準から持ち直しつつあるが、回復基調を維持できればドル売り要因となる。 【米・4月コアPCE価格指数】（5月28日発表予定） 5月28日発表の米4月コアPCE価格指数は現時点で前年比＋3.3％と、3月実績を上回る見通し。インフレ圧力が続けば、引き締め的な金融政策をにらみドル買い材料に。