Japan Desk

「リトルG」の通称で知られるメルセデス・ベンツの“小型Gクラス”。当初はBEV専用モデルとして登場する見込みでしたが、米国ディーラーからの強い要望を受け、ICE（内燃機関）搭載モデルもラインナップする方針が示されました。 1979年の誕生以来、本格オフローダーとして確固たる地位を築いてきた「Gクラス」は、2025年に顧客向け納車台数として過去最高となる4万9700台を記録。メルセデスはこの歴史的な成功を足がかりに、よりコンパクトなパッケージでその世界観を楽しめる新型車の開発を進めています。 長年待望されているこのリトルGは、2023年9月にオラ・ケレニウスCEOが計画に言及。最近ではプロトタイプも目撃されており、そのスタイリングはフルサイズのGクラスをひと回り小さくした姿になると見られています。

高級住宅地が多い城南エリアのなかでも、近年はJR品川駅周辺を中心にした大規模な再開発で活気づくのが港区だ。不動産データをAIで分析するリーウェイズ社の「10年後の人口増減予測」に基づき作成した港区の“これから発展する駅”ランキングをもとに注目エリアを紹介する。 港区の延べ38駅「2035年の人口増減」を可視化 今回、マネーポストWEBは不動産データをAIで分析するリーウェイズ社が算出した「将来の人口増減予測」を基に、2025年と2035年の予測人口を比べ、その増数が多い順に東京23区の「発展する駅」ランキングを作成した。リーウェイズ社は5億件超の物件データをもとに不動産市場をAIで分析。さらに、国土技術政策総合研究所の「将来人口・世帯予測ツール」（2024年公表）を活用し予測している。 その結果について、不動産コンサルタントの株式会社さくら事務所社長・山本直彌氏が言う。 「不動産の価値を決定づける重要な要素は“人口”であり、その増減は“需要の増減”を意味します。同じ区内でも各駅の将来人口予測は異なり、その明暗を分けるのは『街のカラー』『交通利便性』『価格と立地のバランス』の3要素。住宅価格の高騰により一部の超富裕層しか住めない水準に達したエリアのなかには、住宅地としてのブランド価値が維持できても人口流入は頭打ちになるケースもあります」（以下「　」のコメントは山本氏） 港区には山手線や京浜東北線をはじめとするJR各線、東京メトロや都営地下鉄などの各駅があるほか、湾岸エリアにはゆりかもめの各駅も存在している。延べ38駅をランキングした結果、すべての駅で2035年の人口予測が「増加」という結果になった（複数路線が通る駅で所在地が異なるなど予測人口に違いが出る場合は別駅としてカウント）。港区の住宅事情について、山本氏はこう指摘する。 「港区は従来から人気の高いエリアが多く、すべての駅で人口増加が予想されるのは妥当だと考えます。ただ、実需としての住宅購入層の手が届くエリアとして選ばれているのではなく、インフレ下の資産保持を目的とした海外投資家や富裕層から、都心3区（港・千代田・中央）に該当する港区が、“投資妥当性”があるとみなされ相対的に高く評価されていると思われます」

為替相場が大きく動く局面で、FX（外国為替証拠金取引）トレーダーたちはどう動いているのか──。 証券会社などで口座を開設して取引するFXは、「円高か、円安か」といった為替相場の上下動を読んで通貨を売買するため、時に“丁半博打”とも称される。5月の大型連休に実施された政府・日銀によるドル売り円買いの「為替介入」で、ドル円相場は大きく動いた。 そうした中で介入直後の円高がやがて円安に戻るのを見越してドル買いに動いた投資家もいる。 たとえば、「為替介入でトレンドが変えられたことはない」との信念を持つFX取引歴が長い60代女性は、1ドル＝155円台半ばまで円高になったところでドルを買い、158円台の円安に戻ったところで売り抜けて利益を確定。「連休中に3回ほど介入らしき動きがあったので、そのたびに同じような取引を繰り返し、100万円を超える利益を得ました」と振り返る。

日本屈指の高級住宅街「田園調布」を筆頭に古くからの閑静な住宅街が広がるエリアから、羽田空港や京浜工業地帯に近い下町エリアまで、住宅街としても多様な顔を持つのが大田区だ。不動産データをAIで分析するリーウェイズ社の「2035年の人口増減予測」に基づき作成した大田区の“これから発展する駅”ランキングをもとに注目エリアを紹介する。 大田区の延べ36駅「2035年の人口増減」を予測 今回、マネーポストWEBは不動産データをAIで分析するリーウェイズ社が算出した「将来の人口増減予測」を基に、2025年と2035年の予測人口を比べ、その増数が多い順に東京23区の「発展する駅」ランキングを作成した。リーウェイズ社は5億件超の物件データをもとに不動産市場をAIで分析。さらに、国土技術政策総合研究所の「将来人口・世帯予測ツール」（2024年公表）を活用し予測している。 その結果について、不動産コンサルタントの株式会社さくら事務所社長・山本直彌氏が言う。 「不動産の価値を決定づける重要な要素は“人口”であり、その増減は“需要の増減”を意味します。同じ区内でも各駅の将来人口予測は異なり、その明暗を分けるのは『街のカラー』『交通利便性』『価格と立地のバランス』の3要素。住宅価格の高騰により一部の超富裕層しか住めない水準に達したエリアのなかには、住宅地としてのブランド価値が維持できても人口流入は頭打ちになるケースもあります」（以下「　」のコメントは山本氏） 多摩川を挟み川崎市と隣接する大田区には東急や京急の駅が多い。区内北側には閑静な住宅街が目立ち、羽田空港や京浜工業地帯に近い区内南側のエリアには下町情緒あふれる商店街や飲食街が多く存在している。大田区の住宅事情について、山本氏はこう指摘する。 「大田区は街の特性がはっきりと分かれており、大田区で住宅を購入する層は、都心へのアクセスと閑静な環境の両立を求める傾向があります」 「1億円以内で手が届く」閑静なエリアの築浅マンション 大田区で2035年までに最も人口が増える駅と予測されたのは、都営浅草線の「馬込」（2155人増）だった。2位には東急池上線の「長原」（2120人増）が、3位には浅草線の「西馬込」（1979人増）が続く。注目は、ベスト10のうち半分を東急池上線の沿線が占めたことだ。

都心の地価上昇が注目を集めている。今年1月1日時点の東京都の公示地価は住宅地で前年比6.5％の上昇。23区は9.0％の上昇を記録した。地点ごとの上昇率を見ると、23区の住宅地で港区港南3丁目の22.2％上昇に次ぐ2位となったのが、文京区本郷1丁目の地点の20.8％だった。都心3区（千代田、中央、港）や湾岸エリアの物件価格高騰が注目されがちだが、「文京区」は何が魅力なのか。 都心へのアクセスもよく教育水準も高い 不動産事業プロデューサーで、『街間格差』（中公新書）などの著書がある牧野知弘氏（オラガ総研代表）が解説する。 「立地としては都心に通うのに非常に便利です。東京メトロ有楽町線、丸の内線、南北線、千代田線、都営三田線といった鉄道が南北に通っており、都心へのアクセスがいい。また、学校やお寺が多く、緑が非常に豊か。教育水準が高いこともあって、住民に年収の高い層が多くて充実しています。台地が多いので地震や洪水に強いのは埋め立て地と違いです。 ただ、高台で地盤が強い一方、アップダウンが多いことが人によっては気になるでしょう。結構アップダウンがあります。多くの住民の方が電動アシスト自転車を持っている印象があります。文京区は高台に高級住宅地が多く、坂を下って商店街に買い物に行くような生活スタイルがあります」（牧野氏、以下同）

新車のカタログでよく見かける「安全評価最高ランク獲得」という言葉。先日も、スバル「フォレスター」が、国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）の「自動車安全性能2025」において、その年度の最高得点（193.8点満点中、184.62点）を記録した車種にのみ贈られる「ファイブスター大賞」を受賞したニュースが報じられた。 しかし、多くのユーザーが本当に知りたいのは「テストの点数が一番高かった」という表面的な事実ではなく、「実際の過酷な事故において、どう命を守るのか」という点だろう。今回、メディア向けにスバルの衝突実験施設が公開され、その184.62点という数字の根拠を現場で検証するため、スバルの技術者に取材した。 目の前で行われたのは、時速50kmでのオフセット前面衝突実験である（双方が50km/hで衝突する想定で、相対速度では100km/h相当となる）。 「ガシャァァン！」という大きな衝撃音とともに、車のフロント部分は大きくひしゃげた。しかし、実験後の車両を間近で観察すると、明確な「境界線」があることに気づく。 フロント部分は衝撃を吸収するためにしっかりと潰れている一方で、Aピラー（フロントガラスの柱）から後ろのキャビン（居住空間）には目視できる変形がなく、乗員の生存スペースが確保されているように見えた。この「当たり前に見える部分」の背景には、技術者たちが直面してきた葛藤があるという。

2026年5月12日、トヨタは「ジャパンタクシー（JPN TAXI）」の一部改良をおこないました。 2017年に登場したジャパンタクシーは、日本のおもてなしの心を反映し、子どもや高齢者、車いす使用者、観光客などさまざまな人に優しく快適なタクシー専用車として開発されました。 ジャパンタクシーには、乗降しやすい低床フラットフロアや大開口のリヤ電動スライドドア（左側のみ）、車いすでの乗車も可能な構造など、さまざまなユーザーに優しいユニバーサルデザインが採用されています。 また、環境に配慮したLPGハイブリッドシステムを搭載することで、低燃費とCO2排出量の低減を両立しています。 今回の一部改良では、メーター内の制動灯表示灯が標準装備となり、減速時のブレーキ動作にくわえ、運転支援システムによる制動時にも、メーター内の制動灯表示灯が点灯するようになりました。 これによりドライバーに対して、自車がシステムによる制動状態であることも伝えることで安心感をもたらすとされています。 一部改良がおこなわれたジャパンタクシーに対して、インターネット上ではどのような反響が寄せられているのでしょうか。

都心のマンション価格高騰が引き続き、注目を集めている。不動産調査会社の東京カンテイによれば、今年4月の都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）の中古マンション平均価格は3か月ぶりに上昇となり、70平米換算で1億8822万円に達した。共働きのパワーカップルでもなかなか手の届かない水準となるなかで増えているのが、期限付きで地主から借りた土地に建てられた「定期借地権付きマンション」だ。 定期借地権付きマンションが増えている理由 定期借地権付きマンションは、50～70年といった期限付きで借りた土地の上に物件が建てられる。購入した人が区分所有するのは建物のみで、期限を迎えると建物は解体され、更地が地主のもとに戻される。不動産経済研究所によれば、2025年の首都圏の定期借地権付きマンションの供給戸数は1502戸となり、過去最多を記録している。 背景にあるのは地価の急激な上昇だ。不動産事業プロデューサーで、『街間格差』（中公新書）などの著書がある牧野知弘氏（オラガ総研代表）が説明する。 「都心3区（千代田・中央・港）や文京区などの評価の高い住宅地でよく見られますが、地価高騰しているため、地主が土地を売りたがらないことが背景にあります。所有権を手放さずに定期借地権付き分譲マンションにすると、地主には借地権代が入ってくるかたちとなります」（牧野氏、以下同） 都心のマンション価格が急騰するなか、定期借地権付きマンションはデベロッパーの土地取得のコストが抑えられて販売価格が割安になるという構造もある。千代田区では2025年に完成した「パークコート　ザ・三番町ハウス」が借地期間を約70年としており、ほかにも文京区では「リビオシティ文京小石川」、江東区では「ザ・パークハウス　門前仲町」などが定期借地権付きの物件として販売中だ。

日経平均株価は6万円を大きく超える史上最高値圏で推移するが、依然として先の読めない中東情勢などに起因して、相場の先行きには不透明感が漂う。そうしたなか、「日経平均は7万円を通過点として、いずれ10万円を超えてくるのではないか」と予測するのが、株式投資で資産10億円超を築いた兼業投資家の株億太郎さんだ。 そこで気になるのは、やはり市場を牽引する「AI・半導体関連銘柄」の行方だろう。株億さんはこんな見方を示す。 AI・半導体ブームはいったん収束へ 「アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループにキオクシアホールディングスなどAI・半導体関連の“1番手”銘柄が日経平均を引っ張り上げ、まさに“AIブーム”となっていますが、どこかでいったん収束するのは間違いないでしょう。AIの膨大なデータ処理に欠かせないデータセンターが各地で建設ラッシュとなるなど盛り上がっていますが、いつまでも続く話ではないと思います。 もちろん、AIという分野はこの先も発展していくでしょうが、株式市場へのインパクトという意味では期待が先行しすぎていて、過熱したブームはいずれ終焉を迎えるのではないでしょうか」（以下、「」内コメントは株億さん） AI・半導体“界隈”に潜む「大化け期待」3銘柄 日経平均が史上最高値を更新するなかで、そうしたAI・半導体関連の“1番手”銘柄の株価は5ケタ（1株1万円を超える銘柄）も多く、単元株で数百万円単位となるとなかなか手を出しづらいという投資家も多いだろう。あまりの急騰局面についていけず、「いまから参戦しても高値掴みになるのではないか」との不安から手を出せない人がいるのも当然かもしれない。 「そこで注目しておきたいのは、AI・半導体関連の“2番手”“3番手”銘柄です。“1番手”にはついていけなくても、今後、AIが発展していくなかで“2番手”“3番手”が上がってくることは十分に考えられます」 それは具体的に、どのような銘柄なのか。

都心における地価やマンション価格の上昇が大きな注目を集めている。存在感を増しているのが都心6区の一角に位置付けられる「文京区」だ。今年1月1日時点の東京都の公示地価（住宅地）の地点ごとの上昇率を見ると、23区で2位の地点を有するのが文京区となった。その文京区のなかで特に注目のエリアはどこになるのか。 東京23区で地価が伸びるのは“新陳代謝”のある街 東京都は人口減少社会の日本にあって人口増が続いているものの、いつまでも続くものではない。2040年頃には人口減に転じると見られており、都内や23区内、あるいは同じ区内であっても、街ごとに明暗が分かれる時代がやってくると考えられる。 『街間格差』（中公新書）の著書がある不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏（オラガ総研代表）は「東京都全体の地価が上がっていくとは考えにくい」と指摘する。 「地価が伸びていくのは、転入する人と転出する人の両方がいる、いわゆる“新陳代謝”のある街だと考えられます。東京23区の同じ区内であっても、街ごと、エリアごとに格差が出てくると考えられます」（牧野氏、以下同） 多くの大学や名門校が立地し、数年単位で若者が入れ替わっていくことから“新陳代謝”が生まれやすいと考えられる文京区ではどうか。 【プロフィール】 牧野知弘（まきの・ともひろ）／東京大学経済学部卒業。ボストンコンサルティンググループなどを経て、三井不動産に勤務。その後、J-REIT（不動産投資信託）執行役員、運用会社代表取締役を経て独立。現在は、オラガ総研代表取締役としてホテルなどの不動産事業プロデュースを展開している。著書に『街間格差』（中公新書）などがある。

都心のマンション価格高騰が注目を集めてきた一方、上昇が曲がり角に差し掛かっているとの見方も出てきている。不動産調査会社の東京カンテイによれば、今年2月、3月の都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）の中古マンション平均価格は前月比でわずかに下落。4月は70平米換算で1億8822万円と再び上昇したが、右肩上がりではなくなってきたなか、同じ都心部でもエリアごとに明暗が分かれてくる可能性がある。 住まい選びで重視される「通勤」と「学校」 住まい選びにおいてどのような観点が重視されるのか、不動産事業プロデューサーで、『街間格差』（中公新書）の著書がある牧野知弘氏（オラガ総研代表）に聞いた。 「日本人が住宅を選ぶ際に重視するポイントのひとつが会社への通勤の利便性です。なるべく便利でできるだけ楽に通勤したいと考える。共働きが当たり前になったことで、夫婦ともに通勤に都合がいい立地を選ぶとなると、割と絞られてきます。 そしてふたつめの大きなポイントが『学校』です。とりわけ子育てファミリー層にとっては極めて大きな要素になる。選んだ地域の学校が自分たちの子供を通わせるのに不安がないか、教育環境が充実しているかは熱心にチェックされます。また、子育て層以外にとっても、学校が多くあって教育環境の充実した街というのは、若い人が多く、大学のキャンパスなどがあれば緑も多い。それゆえ子育て世帯以外の層にとっても選ばれやすい傾向があります」（牧野氏、以下同） そうした評価を受けるエリアの代表例として、牧野氏は都心6区の一角に位置付けられ東京・文京区を挙げる。 「私立中学への進学率が高いというデータもありますし、文京区内に住んでいれば通えるわけではありませんが、名門の進学校も多い。子供を持つ層にとっては夢のある将来を描きやすい。東京大学をはじめ有名な大学が多く、学生街は常に若い人がいるという特性があります」

2025年12月に販売開始となった現行型（6代目）トヨタ「RAV4」のセールスはおおむね好調に推移しており、2026年3月に追加されたプラグインハイブリッド（PHEV）モデルとあわせ、今後も好調な新車販売が続いていくことだろう。 そうなると気になってくるのが「先代（5代目）RAV4の中古車」である。 さまざまな部分で長足の進歩を遂げた現行型RAV4は確かに魅力的だ。だが「ハイブリッドのZグレードでも車両価格は490万円」という部分には、若干ながら引くものがある。 試しに今、Zグレードの見積りシミュレーションをしてみたところ、必要と思われるオプション装備を選択したうえでの支払総額は約520万円と出た。 このあたりの感じ方にはもちろん個人差もあるだろうが、筆者個人としては「国産の中型SUVに500万円以上を投じるのはちょっと……」と、若干思ってしまう。