Tuesday, July 28, 2026 Fresh updates, sharp stories
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Latest Stories

日産VQエ

日産VQエンジンに生産終了説 電動化の波で名機は幕を下ろすのか

日産の技術力とスポーツマインドを象徴するV型6気筒ユニット「VQエンジン」が、数年以内にその歴史に幕を閉じる可能性があると報じられました。 1994年に初代が登場して以来、セダンからスポーツカー、SUVに至るまで同社のラインナップを支え続けてきたこの名機は、まさに日産の「心臓」と呼ぶにふさわしい存在です。 かつての直列6気筒「RB型」からの転換という大きな賭けに勝ち、上質な回転フィールと豊かなトルクでFRスポーツの魅力を牽引してきた功績は計り知れません。 一つの節目となったのは2026年4月下旬のこと。1997年に開設された米国テネシー州デカードのパワートレイン工場において、累計生産2000万基目となるエンジンがラインオフしました。 記念すべきその1基となったのが、3.8Lの「VQ」ユニット(VQ-ZV9)であり、ミシシッピ州カントンで製造されるピックアップトラック「フロンティア」のエンジンベイへと収められました。 今回の2000万基という数字は工場全体の累計ですが、その記念すべき節目をVQ型が飾ったことは、同ユニットが今なお日産の主力として重用されている象徴と言えます。

インナーだけ

インナーだけ替えれば十分? “洗わない生活”を選ぶ人たちの事情

「○○キャンセル」と呼ばれる言葉には、さまざまなジャンルがある。たとえば「風呂キャンセル」は風呂に数日入らない人たちのことで、その言い分は「面倒くさい」、「人に会わなければ問題ない」といったものだが、類似したキャンセルに、「洗濯キャンセル」がある。洗濯キャンセル界隈の人たちは、どういった理由で洗濯を先延ばしするのか。それぞれの理由を聞いた。 きれいな体を拭いたバスタオルは汚くない まず、洗濯キャンセルの根強い論争の一つに、「風呂上がりに一度使ったバスタオルをすぐに洗うのか、何度か使った後に洗うのか」という問題がある。「基本的に洗わない」と言う都内在住のAさん(30代女性)は、こう話す。 「お風呂で洗ったきれいな体を拭いたバスタオルだから、汚れを拭き取ったわけでもないと思うんですよ。だから汚くない……はず。あと、一人暮らしなので、基本的に毎日洗濯機をまわすほどの洗濯物が出ないというのも大きいです。靴下とか下着は毎日替えるので、それらが溜まってきたらバスタオルも一緒に洗う感じ。週に1回ぐらいですね。 バスタオルは2枚しかないので、それを洗っている間、もう1枚のバスタオルを使うというサイクルです。枚数的に、毎日替えることもできない。バスタオルをもっと買う選択肢は……ありませんね。バスタオルのようなかさばるものを何枚も何枚も置くスペースはないです」

遺族の許可

遺族の許可があっても炎上する理由 葬儀社SNS投稿に広がる批判

SNS時代。これまでは知ることのなかった世界があちこちから詳らかになるなかで、最近ネット上で物議をかもしていたのは、「葬儀の現場写真」だった。葬儀社のスタッフが祭壇や遺骨、故人の私的情報などをSNSに投稿していたというもので、SNSではモラルを問う声も多く見受けられ、炎上状態となった。ニュースサイト「エンカウント」の報道によると、当該葬儀会社は「投稿は全部(遺族などの)許可を取っている」として、問題ないという認識だったようだが、なぜ炎上したのか──。 葬儀現場写真のSNS投稿のどこに問題が潜んでいるのか。葬儀業界歴約30年、1級葬祭ディレクターの赤城啓昭氏が、この騒動の本質を解き明かす。 なぜ葬儀の投稿は反発を招きやすいのか いずれどこかの葬儀社が、SNSの投稿によって炎上するだろうと思っていました。今回の炎上の背景には、一般ユーザーの葬儀画像への抵抗感と、そうした感情を軽く見ている葬儀社スタッフの認識の甘さという2つの問題があります。 昭和の時代、たくさんの参列者を招いて行われていたお葬式は、共同体で行われる公的な儀式の性格が強いものでした。その後、家族葬の普及により、お葬式は身内だけの閉じた空間で行われる極めてプライベートな儀式であるという意識に変わりつつあります。 それと同時にスマートフォンの普及により、写真を撮ることにも、撮られることにも抵抗が無くなってきています。今や喪主がお葬式で故人を撮る機会も珍しくありません。とはいえお葬式を厳粛な宗教儀式であるととらえる人も、まだたくさんいます。こうした状況で、葬儀社が顧客の葬儀画像をSNSに投稿すれば、「そんな勝手なことをしていいのか」と疑問の声が上がるのは当然です。 また日本人は、遺体や遺骨の写真に強い嫌悪感をいだきがちです。一つには見慣れていないということもありますが、死を「穢(けが)れ」として忌み嫌う日本人の民族性が大きく影響しています。 「縁起でもない!」といって終活の話をしたがらないのも、お葬式で清め塩を撒くのも、火葬場の建設に反対するのも、死に対して生理的嫌悪感を持っているからでしょう。 以前、ある喪主が、棺に納められた親の死に顔をSNSにアップしたため、炎上したケースがありました。肉親の行為なのでプライバシーの侵害という問題は一応クリアしているはずですが、それでも炎上するのは「そんな縁起でもないものを突然見せるな」と感じる人が一定数いるからでしょう。 身内の投稿でさえ炎上するのに、今回のように第三者である葬儀社が投稿したらどうなるかは言うまでもありません。

予約7000台

予約7000台のホンダ「スーパーワン」 ホットハッチ復権に期待高まる

5月21日に開かれたホンダの新型BEV「スーパーワン」の発表会では、クルマそのものの話だけでなく、価格の考え方や補助金、予約の勢い、さらに誰に届けたいクルマなのかまで、かなり幅広い質問が出ていました。 やり取りを追っていくと、このクルマが単なる新しい小型BEVではなく、ホンダがいま日本でBEVをどう広げていこうとしているのかまで、少し見えてきます。 まず、スーパーワンがどんなクルマなのかをざっくり整理しておきます。 ベースは「N-ONE e:」で、トレッドは40mm拡大。車両重量は1090kgに抑えられ、WLTCモードで274kmの航続距離を確保しました。 走行モードは「ECON(イーコン)」「CITY(シティ)」「NORMAL(ノーマル)」「SPORT(スポーツ)」「BOOST(ブースト)」の5段階で、ブーストモードでは最大出力が通常時の47kWから70kWまで高まります。 7段の仮想有段シフト制御やアクティブサウンドコントロールまで組み合わせてきたあたりにも、このクルマの性格がよく出ています。

元TBSアナ

元TBSアナ・国山ハセン氏の“自己流分散投資”に欠けていた決定的な視点とは

S&P500やオルカンで分散していれば安心。そう考える個人投資家は少なくない。しかし、本当にそのポートフォリオは「分散」できているのだろうか。メガテック株や成長株に偏った資産配分の弱点とは何か。著書『投資初心者の僕がプロたちから学んだ、正しいお金の増やし方』が話題の、元TBSアナウンサー・国山ハセン氏が、投資のプロからのアドバイスを踏まえて解説する。【第1回】 「卵は1つのカゴに盛るな」 投資について学ぶなかで、多くのお金のプロが共通して口にする言葉があります。それが「分散投資」です。 どれほど腕の良い投資家であっても、未来を100%予測することはできません。どんなに優良に見える企業でも、突然の不祥事や業績悪化で株価が暴落することがあります。だからこそ、プロたちは口を揃えて分散投資の重要性を説くのです。 そして、投資の世界には、この原則をわかりやすく表した有名な格言があります。 「卵は1つのカゴに盛るな」 もしカゴを1つしか持っていなければ、そのカゴを落とした瞬間に中の卵はすべて割れてしまいます。けれど、複数のカゴに卵を分けて入れておけば、たとえ1つを落としても、ほかのカゴの卵は無事です。 それは投資も一緒です。特定の投資先に集中すると、1 つが大きく損失を出した場合に資産全体が大きな影響を受けてしまいます。一方で、投資を複数に分散すれば、そのリスクを抑えつつ、長期的に安定した資産形成が期待できるのです。 「プロ中のプロ」GPIFというお手本 この分散投資を徹底的に実践している、最高のお手本があります。それがGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)です。 GPIF とは、私たちが毎月支払っている年金保険料を預かり、増やすために運用している公的な機関です。いわば、「国民の老後資金」を担う日本最大の投資家で、その運用資産は約293兆円(2025年12月末時点)。日本のGDP(国内総生産)の半分近くに匹敵する、とてつもない規模です。 GPIF の使命は、この膨大な資産を「安全かつ効率的に」運用すること。短期的な利益を狙うギャンブル的な投資は論外です。求められるのは、何十年という長期にわたって、着実に資産を増やしていく運用です。 そしてGPIFは、その使命を見事に果たしています。2001年度の市場運用開始から2025年12月末までの累計収益は約196 兆円、年率換算で+4.71%という成績です。リーマン・ショックのように一時的にマイナスになる年はありましたが、それでも長期で見れば大きく崩れず、最終的には年率4%前後のリターンに落ち着いています。 大暴落があっても時間をかけて元の水準に戻り、そこからまた積み上がっていく。この「上下しながらも長期で右肩上がりになる」姿こそ、分散された安定運用の強さなのです。...

7銘柄で108億円超え

7銘柄で108億円超え 西村誠司社長が公開した日本株ポートフォリオの全貌

巨額の株保有額と不労所得――。あの「にしたん社長」が、またしても世間をザワつかせている。過去に自身の給与明細を赤裸々に明かして話題を呼んだエクスコムグローバルの西村誠司社長が、今度は自身の日本株ポートフォリオをTikTokで公開した。ウォーレン・バフェット氏よりも早く目を付けていたという銘柄と、資産を増やし続ける独自の投資哲学とは。 個人資産300億円超の大社長が「リアル保有株」を初公開 「にしたんクリニック」「イモトのWiFi」などの事業で知られるエクスコムグローバルの西村誠司社長が、5月25日17時に自身のTikTokアカウントにて「保有日本株ポートフォリオ」を初公開した。 西村社長といえば、約30億円とも言われる渋谷区のプール付き大豪邸や、8000万円の愛車・ロールスロイスなどを保有し、個人資産は300億円を優に超えるとされる。以前SNSで大きく話題となった「給与明細公開動画」の記憶も新しい。今回はそれに続く「資産ぶっちゃけ公開動画」の最新版だ。 現役の大物経営者が保有株を具体的に公開するのは異例であり、新NISA制度のスタート以降、「投資・資産形成」への関心がかつてないほど高まるなか、大きな注目が集まるのは間違いないだろう。 動画内で明かされた日本株の保有総額は、なんと「108億4182万7700円」(5月15日時点)。ポートフォリオの中心を占めているのは住友商事、三菱商事をはじめとする「5大総合商社」だ。西村社長によると、世界的投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社への投資を公表する以前から、保有し続けているという。様々な事業を成功させてきた西村社長の先見の明を示すエピソードと言えるだろう。

次世代ラウ

次世代ラウンジSUVの本命か レクサス新型TZに期待と驚きの声

2026年5月7日、レクサスはブランド初となる3列シートを採用したBEVの新型SUVモデル「TZ」を世界初公開しました。 リリースには、「あらゆる可能性の広がりをイメージし、『ディスカバーリミットレス』というテーマを設定し、新しい体験や冒険を可能にするという願いを込めている」と記されており、「ドライビングラウンジ」をコンセプトに上質な移動空間を追求した一台となっています。 空力性能とSUVらしい力強いスタイリングの両立を追求したデザインが特徴で、ボディサイズは全長5100mm×全幅1990mm×全高1705mmとなっています。 ボディカラーは新開発色の「ソニックテーラス」を含む全11色が設定されており、内装には「ホワイトアッシュ」をはじめとする全3色のカラーと、四国の竹材を用いた「フォージドバンブー」のオーナメント加飾、さらには開放感あふれる「大開口薄型可動パノラマルーフ」が採用されています。 さらに、専用開発したTNGAプラットフォームを採用し、「ダイナミックリアステアリング (DRS)」や、四輪駆動力システム「ダイレクト4」を備え、操縦安定性と快適な乗り心地を実現しています。 パワートレインには、システム最高出力407.8psを発揮する前後のモーターと、95.82kWhの大容量リチウムイオンバッテリーを搭載し、一充電走行距離は620kmとなっています。 また、MTを操作するような感覚で駆動力を操作する機能「インタラクティブマニュアルドライブ」を採用し、新開発のBEVサウンドと組み合わせることで、MT車を運転したときのような高揚感と滑らかな走りをもたらしています。 なお、価格は未定ながら、2026年冬頃に日本での発売を予定しています。 では、新型TZに対しインターネット上ではどのような声が寄せられているのでしょうか。

65歳で受け

65歳で受け取るより月額84%増 年金の「繰り下げ受給」が注目される理由

人生100年時代と言われて久しいが、正しく老後生活に備えなければ「長生き地獄」へまっしぐらとなる。「体の衰え」とどう向き合うかはもちろん重要だが、長生きにはお金が枯渇するリスクがあることも忘れてはならない。 大幅な年金増額も夢ではない ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の蒲島竜也氏が語る。 「現代は大きな病気を患っても医療の進歩で延命しやすくなりました。一方で“死ななくなった”ということはその分、医療費と介護費がかさみます。また、物価高騰が続けば生きているだけで支出が増えます。今後、生前のうちに老後資金が枯渇するケースが増えると見ています」 そうしたリスクに備えるためには、まず老後収入の柱となる年金のルールを知り、受け取り方の工夫が求められるという。 「年金は物価に合わせて受給額が調整されますが、年金制度の『マクロ経済スライド』という仕組みでは現実の物価高騰に追いつきません。そこで、仮に100歳まで生きるなら『繰り下げ受給』がひとつの選択肢になります。 66歳以降75歳まで受給時期を繰り下げることができ、『0.7%×繰り下げ月数』分が増額されます。75歳まで繰り下げれば月の受給額は65歳受給と比べて84%の増額です。ただし、夫婦で繰り下げて年金受給なしの期間を作るのは現実的ではない。配偶者の年金だけを繰り下げる手もあります」(蒲島氏。以下「」内は同じ)

国民会議の

国民会議の「食料品消費税ゼロ」議論が遅れる中、OECDが18%提言で議論再燃

高市早苗・首相が悲願と称す「食品の消費税ゼロ」の実現に暗雲が垂れ込めている。抵抗勢力とされる財務省は海外の機関を使って外堀を埋め、消費減税どころか、むしろ増税に舵を切る方向に持っていこうとしているのではないか――その策略の裏面に迫る。【前後編の前編】 公然と上がり始めた減税への慎重論 「夏前にまとめるのは無理ではないか」(古川元久・国民民主党税調会長) 高市公約の「食品の消費税ゼロ」を議論する国民会議のメンバーからそんな声が飛び出した。 高市首相は「今年度内」の食品税率ゼロ実現を目指すとしていたが、目算が大きく狂っている。 内閣官房の国民会議事務局に聞くと、「政府は中間とりまとめを『夏前、6月中』と言っていますが、具体的なスケジュールは決まっていません」と認めた。実務者会議のメンバーでチームみらいの政調会長、古川あおい・衆院議員もこう話す。 「事務局から『中間とりまとめに向けた議論の整理』という資料が提出されましたが、とりまとめに向けた具体的な議論や合意にはまだ進んでいません」 結論が遅れて法案を秋の臨時国会に提出できなければ、来年の通常国会へ先送りだ。これで物価高騰対策と言えるのか。 しかも、議論が遅れる間に減税への慎重論が公然と上がり始めた。 日本商工会議所の小林健・会頭(元三菱商事会長)は5月13日の会見で、「減税を実施した場合、2年で税率を元に戻すことにエネルギーを使う価値があるのか」と疑問を呈し、来日中のOECD(経済協力開発機構)のコーマン事務総長は同日の講演で、「食品の消費税ゼロは大雑把でコストがかかる。高所得世帯に不均衡に大きな恩恵を与える」と反対論を展開した。

2026年版

【2026年版】ドル円週間見通し ドル高継続でも上値は重いのか

今週のドル円は上げ渋りか。5月20日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によると、4月28-29日の会合では、インフレ率がFRB目標の2.0%を持続的に上回る状況が続く場合、利上げが必要との見解を示した。それを受け、年内利上げ観測が強まった。今後発表される経済指標が堅調な内容となり、引き締め的な政策スタンスが見込まれればドル買いが入りやすい。トランプ米大統領はイランとの和平協議について最終段階との認識を述べたが、戦争終結は保証されていないため、安全逃避的なドル買いが入りやすい地合いに変わりはないだろう。ただ、ドル円が防衛ラインとみられる160円に接近する局面では日本の為替介入への警戒が高まるとみられ、リスク選好的なドル買い・円売りは縮小する可能性がある。 【米・5月消費者信頼感指数】(5月26日発表予定) 26日発表の米5月消費者信頼感指数は92.5と、前回実績をやや下回る見通し。コロナ禍以来の低水準から持ち直しつつあるが、回復基調を維持できればドル売り要因となる。 【米・4月コアPCE価格指数】(5月28日発表予定) 5月28日発表の米4月コアPCE価格指数は現時点で前年比+3.3%と、3月実績を上回る見通し。インフレ圧力が続けば、引き締め的な金融政策をにらみドル買い材料に。